経営支援
商工会は多くの事業者の方々とともに歩む
地元のビジネスパートナー。
相談は原則無料、秘密は厳守です。
一度、ざっくばらんにお話してみませんか？
1頼って下さい、経営指導員
商工会窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、
事業や商売、経営の改善や事業発展をサポートいたします。
「事業資金を借りたい・・・」「事業を承継したい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」
「税金のことがよくわからない・・・」「経営の革新を図りたい・・・」「取引先が倒産した・・・」
など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。
2役に立ちます、セミナー・研修会
事業に必要な経営知識、最新の施策情報を提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。
経営力向上セミナーやパソコン研修など、実務に活かせる内容になっており
大変好評をいただいております。
3専門家を派遣します、エキスパートバンク
みなさまの相談に応じて、商工会連合会で選定したエキスパートが特設事業所にお伺いする制度で、
専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることできます。
税務・経理
社会保険・労働保険
「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」
「青色申告制度ってなに？」など、みなさまの様々なお悩みに対し、
帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、
丁寧にサポートいたします。
1税理士への無料相談も実施
決算や申告時期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
2記帳代行で日々の負担を軽く
元帳作成など面倒な記帳業務を皆さまに代わってスピーディに処理します。
さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。
3社会保険加入の相談・アドバイス
すべての法人事務所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事務所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
従業員が5人未満の個人事務所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の許可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
4労働保険の事務代行
従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず、労働保険に加入しなければなりません。
手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、
商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をオススメします。
事務処理の軽減だけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従業員も、
労災保険に特別加入することができます。
安心・楽々な経理システム「ネットde記帳」
「ネットde記帳」は、インターネットを利用した経理システムです。
伝票入力や決算、各種申告書作成等が「いつでも」「どこでも」
「誰にでも」簡単に行えます。 → 詳しくはこちら
金融相談
あっせん
金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。
特に、商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・
低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする
多くの事業者の方々にご利用頂いています。
| 融資対象 |
● 常時使用する従業員が下記の事業者 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下 製造業・その他：20人以下 ● 商工会の経営指導を6ヶ月以上（原則）受けている方 （財務会計の整備状況等に応じて短縮できる場合があります） ● 税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納（原則）している方 ● 同一地区（原則）で最近1年以上事業を行っている方 ● 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円以内 |
| 返済期間 |
運転資金：7年以内（元金据置1年以内） 設備資金：10年以内（元金据置2年以内） |
| 保証人担保 | 保証人不要（法人の場合、代表者保証も不要）、担保不要 |
| 融資利率 | 年1.23％（令和4年4月1日時点） ※最新の金利は商工会にご確認下さい。 |
| 融資機関 | 日本政策金融公庫 |
商工会の共済
保険制度
従業員や経営者の
もしもの備えはありますか？
企業は、業務中の偶発的なケガや交通事故、労災事故、天災、PL事故、個人情報流出など
さまざまな「リスク」を抱えながら事業を行っています。
万が一、事故が起きた場合、「高額な治療費・入院費」、「高額な再建費用」、「賠償金の支払い」、
「顧客対応」、場合によっては「長期の休業」をせざるを得ないケースもあります。
商工会では、企業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、
万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。
商工会の「共済」や「保険」は、全国８０万回員の商工会のスケールメリットによる
団体割引等が適用された割安な掛金・保険料で、中小企業向けに補償を強化しています。
●大きな安心を手軽な掛金で、全国商工会会員福祉共済制度
全国商工会連合会が運営する「福祉共済制度」。
傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円〜の掛金で充実保障。
さらに、医療特約（月額1,000円）を追加すれば、病気での入院を保障します。
仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、
商工会会員とその従業員、商工会役職員（すべてご家族含む）が対象です。
